【銘柄研究】国内最大手のシンクタンク「野村総合研究所」の今後は?

こんにちは。フリーランス投資家のmaruです。

今回の記事は銘柄研究です。国内最大のシンクタンク「野村総合研究所」について調べてみました。

個人的に野村総研は、今後の投資先として収益性が期待できる銘柄だと思います。

早速みていきましょう!

野村総研ってどんな会社?

野村総合研究所は野村ホールディングス系のIT企業です。

1965年に日本初の本格的なシンクタンクとして株式会社野村総合研究所が設立されました。その後1988年に日本で初めて商用コンピュータを導入した野村コンピュータシステム株式会社と合併し、現在の野村総合研究所が誕生しました。

シンクタンクとは、政治や経済などの幅広い分野に関する課題を調査・研究を行い、結果の発表や解決策を提供する研究機関のことです。

野村総研はそんなシンクタンクの国内最大手ですが、リサーチやコンサルに留まらず、システム開発や運用までを手掛ける企業になっています。

ちなみに野村ホールディングスとの一定の資本関係はありますが、子会社という関係ではないです。

投資先としての魅力

あらゆる追い風

コロナウイルスはあらゆるものを大きく変えてしまいました。そんな中で特に注目を浴びたのが「テレワーク」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」というテーマです。

テレワーク需要の急増に対してシステムを提供しています。さらに企業がビジネスをデジタル化していくDXをサポートする案件も活況です。

デジタル化の波は今後も続いていくと思います。コロナが落ち着いたとしてもデジタル化されて便利になったところをわざわざ元には戻しません。

これからもこの追い風は加速していくのではないかなと思います。

また金融業界向けにクラウドサービスを提供しています。証券会社や銀行向けにバックオフィスのシステムをクラウド上で提供しており、金融機関のデジタル化にもとても寄与しています。

これらの強みも活かしながら野村総研は成長していけると考えられます。

業績と株価

そんな野村総研ですが、コロナ前から順調な右肩上がりの業績となっています。

今後の予想もしっかりと右肩上がりを続ける見込みがあります。

そして以下が過去5年間に渡る株価の推移です(2020年12月28日現在)

業績同様、株価も右肩上がりになっています。これまでの株価が業績と連動していたことに加えて、今後の業績も上向きであることを考えると未来の株価も期待できるのではないかなと思います。

グローバル展開

オーストラリアを中心とした海外での事業展開も今後に期待できると思います。21年3月期は赤字で苦戦していますが、人員削減や高収益案件へのシフトチェンジで黒字化の目処が立っています。

グローバル展開に向けて更なるガバナンスの強化を進めた野村総研は今後、豪州・北米を中心に事業基盤の拡大を進める見通しです。

2018年度に530億円だった海外の売上高は中期経営計画によると2022年までに1000億円を目指しています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は「野村総合研究所」について調べてみました。私自身は海外戦略も含めて今後に期待できる銘柄だと思います。

現状では日本株に投資する資金が私にはありませんが、注意深く見ておきたい銘柄の一つだなと感じています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。またお願いします。

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